naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 奈良市議会 2022-12-15
   12月15日－05号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   令和　４年　１２月　定例会令和４年奈良市議会１２月定例会会議録（第５号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　令和４年１２月１５日（木曜日）午後２時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　議案第96号　令和４年度奈良市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　議案第97号　令和４年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第98号　令和４年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第99号　奈良市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について　　　　　　　議案第100号　奈良市手数料条例の一部改正について　　　　　　　議案第101号　奈良市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第102号　奈良市男女共同参画センター条例の一部改正について　　　　　　　議案第103号　奈良市消防団条例の一部改正について　　　　　　　議案第104号　奈良市立高等学校等における授業料等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第105号　奈良市公民館条例の一部改正について　　　　　　　議案第106号　工事請負契約の締結について　　　　　　　議案第107号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第108号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第109号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第110号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第111号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第112号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第113号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第114号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第115号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第116号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第117号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第118号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第119号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第120号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第121号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第122号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第123号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第124号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第125号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第126号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第127号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第128号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第129号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第130号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第135号　令和４年度奈良市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　議会議案第４号　奈良市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、報告　補正予算等特別委員会の正副委員長の互選報告について　　第２、日程に同じ　　第３、動議　子ども医療費助成制度に係る現物給付方式による拡充等を求める意見書　外１件　　第４、陳情第33号　（仮称）奈良市神殿町コンクリートプラント建設事業における陳情書　　第５、閉会中継続調査申出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（38名）　　１番　塚本　勝君　　　　　　２番　榎本博一君　　３番　岡田浩徳君　　　　　　４番　山岡稔季君　　６番　山出哲史君　　　　　　７番　岡本誠至君　　８番　桝井隆志君　　　　　　９番　白川健太郎君　　10番　道端孝治君　　　　　　11番　太田晃司君　　12番　佐野和則君　　　　　　13番　柳田昌孝君　　14番　宮池　明君　　　　　　15番　早田哲朗君　　16番　樋口清二郎君　　　　　17番　鍵田美智子君　　18番　下村千恵君　　　　　　19番　阪本美知子君　　20番　山口裕司君　　　　　　21番　山本直子君　　22番　八尾俊宏君　　　　　　23番　山本憲宥君　　24番　横井雄一君　　　　　　25番　大西淳文君　　26番　藤田幸代君　　　　　　27番　田畑日佐恵君　　28番　九里雄二君　　　　　　29番　松石聖一君　　30番　内藤智司君　　　　　　31番　酒井孝江君　　32番　井上昌弘君　　　　　　33番　北村拓哉君　　34番　森田一成君　　　　　　35番　土田敏朗君　　36番　北　良晃君　　　　　　37番　中西吉日出君　　38番　伊藤　剛君　　　　　　39番　森岡弘之君　欠席議員　　なし　欠番　　５番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　向井政彦君　　副市長　　　　　　鈴木千恵美君　　危機管理監　　　　國友　昭君　　総合政策部長　　　真銅正宣君　　　総務部長　　　　　吉村啓信君　　市民部長　　　　　谷田健次君　　　福祉部長　　　　　嵯峨伊佐子君　　子ども未来部長　　小澤美砂君　　　健康医療部長　　　増田達男君　　環境部長　　　　　矢倉靖弘君　　　観光経済部長　　　仲西範嘉君　　都市整備部長　　　梅田勝弘君　　　建設部長　　　　　木村康貴君　　企業局長　　　　　池田　修君　　　消防局長　　　　　東川洋志君　　教育長　　　　　　北谷雅人君　　　教育部長　　　　　竹平理恵君　　監査委員　　　　　東口喜代一君　　総合政策課長　　　玉置　卓君　　財政課長　　　　　松本賀史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　中井史栄　　　　事務局次長　　　　児林尚史　　議会総務課長　　　井ノ上寿苗　　　議事調査課長　　　秋田良久　　議事調査課長補佐　杉野真弥　　　　議事係長　　　　　中山辰郎　　議事調査課書記　　美並彰悟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後２時０分　開議 ○議長（北良晃君）　休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告　補正予算等特別委員会の正副委員長の互選報告について ○議長（北良晃君）　私より御報告申し上げます。　去る７日の本会議において設置されました補正予算等特別委員会の委員長に24番横井君、副委員長に26番藤田君がそれぞれ互選されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第96号　令和４年度奈良市一般会計補正予算（第７号）　外36件 ○議長（北良晃君）　日程に入ります。　日程第１、議案第96号　令和４年度奈良市一般会計補正予算より議案第130号までの35議案、議案第135号　令和４年度奈良市一般会計補正予算及び議会議案第４号　奈良市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について、以上37議案を一括して議題といたします。　本案は、去る７日の本会議において補正予算等特別委員会に付託いたしました案件であります。　お手元に御配付いたしておりますとおり、委員長から議長宛て、委員会審査報告書が提出されております。　これより委員長の報告を求めます。　24番横井君。　　　（24番　横井雄一君　登壇） ◆２４番（横井雄一君）　私より、去る７日の本会議におきまして、補正予算等特別委員会に付託を受けました議案第96号より第130号までの35議案、第135号及び議会議案第４号の計37議案につきまして、審査の経過及び結果を報告します。　委員会は、去る７日、12日及び13日の３日間開催し、審査を行いました。　12日は付託議案に対する質疑を行いました。　主な質疑は次のとおりであります。　まず、委員より、議案第96号　令和４年度奈良市一般会計補正予算第７号について、バンビーランチ事業の取組を事業者及びバンビーホームを利用される保護者に周知や情報提供を行っているのか。また、議案第103号　奈良市消防団条例の一部改正について、消防団員の処遇改善になっていない点や地域支援消防分団の装備品の不足についての質疑がありました。　次に、委員より、議案第96号　令和４年度奈良市一般会計補正予算第７号におけるフードバンク事業の米配送事業に関し、補正予算に計上された理由と予算額の内訳について。また、議案第135号　令和４年度奈良市一般会計補正予算第８号における出産・子育て応援経費の事業の概要と取組について質疑がありました。　次に、委員より、自宅での療養を余儀なくされている新型コロナウイルス感染症陽性者へのサポートに関し、奈良市ではパルスオキシメーターの貸与や自宅療養サポートパックの配付などを行っているが、現在の運用状況について。また、妊娠、出産における伴走型相談支援について、既に実施されていると認識しているが、今後のさらなる充実の考えと目指す方向性についての質疑がありました。　次に、委員より、議案第99号　奈良市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、条例の一部改正ではなく、現行条例を廃止し、新たな条例を制定する理由及び国の法律で共通化された内容と本条例で定める事項について。また、議案第96号　令和４年度奈良市一般会計補正予算第７号における環境清美工場維持補修経費に関し、令和４年度当初予算では工場維持補修経費が対前年度比で２億3500万円の大幅な増額となっているが、今回、補正予算の計上が必要となった環境清美工場の現状や課題についての質疑がありました。　次に、男女共同参画センターについて、今回、センターの機能が分散されるが、業務を行う中で様々な課題の発生が想定される。情報収集や発信だけでなく、事業の企画や実施もセンターの機能として求められることも考えられるが、どう認識しているのか。また、本年度に施設指定管理者の指定期間が更新される公の施設の数及び今定例会に議案として提出されていない公の施設の数とその理由についての質疑がありました。　次に、委員より、フードバンク事業における米配送事業について、地産地消の観点から学校給食のように奈良市産が理想と考えるが、なぜ奈良市産の米を使用しないのかとの質疑があり、また、小・中学校への太陽光発電設備設置について、予算額が非常に大きくなっている。委託業者に丸投げにならないよう、市としても理解を深めながら事業を進められたいとの意見がありました。　次に、委員より、議案第102号　奈良市男女共同参画センター条例の一部改正について、生涯学習センターの２階もしくは３階のフロア全てを男女共同参画センターとして使用することはできないのか。また、議案第96号　令和４年度奈良市一般会計補正予算第７号について、バンビーホームにおける物価高騰対策支援に関する補正予算を検討するに当たり、バンビーホーム支援員への支援を検討しなかったのかとの質疑がありました。　次に、委員より、議案第96号　令和４年度奈良市一般会計補正予算第７号について、災害対策も含めた柔軟な業務環境を整える必要性があると考える。リモートアクセス端末の導入状況及び利用状況について。また、学校給食の米飯を自校炊飯へ切り替えるとした経緯及びメリット、課題についての質疑がありました。　次に、委員より、議案第102号　奈良市男女共同参画センター条例の一部改正について、男女共同参画センターの機能を分割し、生涯学習センターと本庁の共生社会推進課へ移転することにより、積極的な男女共同参画の取組を進めることができるのかとの質疑がありました。　以上が質疑の概要であります。　質疑終結の後、討論、採決を行いました。　その結果、議案第96号及び第99号はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第97号、第98号、第100号より第105号までの６議案、第107号より第130号までの24議案、第135号及び議会議案第４号、以上34議案はいずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第106号は満場一致をもって原案に同意すべきものと決定した次第であります。　以上で委員長報告を終わります。 ○議長（北良晃君）　ただいま補正予算等特別委員長より報告がありましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　質疑なしと認めます。　これより討論を行います。　討論は一括して行います。　通告がございますので、発言を許します。　10番道端君。　　　（10番　道端孝治君　登壇） ◆１０番（道端孝治君）　自民党・結の会の道端です。　私は、会派を代表して、議案第103号　奈良市消防団条例の一部改正についてに意見を付して賛成し、残余の議案にも賛成いたします。　以下、理由を述べます。　今回の議案第103号　奈良市消防団条例の一部改正についてには、新たに地域支援消防分団として消防団員の定数を200名増員するとされています。これは勤務形態の多様化により市外で働く団員が増えたため、昼間に活動できる団員を確保し、災害に対応できるよう、機能別消防団員として新たに創設される分団員200名です。主に消防団を退団した元団員で構成され、発生した災害に即時対応できる部隊として大いに活躍が期待でき、歓迎するものであります。　しかし、さきの補正予算等特別委員会の審査において、地域支援消防分団員の装備については、一般団員には支給されている手袋、安全靴、雨がっぱ等の装備は支給しないと示されました。手袋、安全靴、雨がっぱ等の装備は、活動中の団員を守る大切な装備であり、これを支給しないことは、昼間において一般団員に代わり、火災、水害等に最前線で活躍する地域支援消防分団員の安全、命の軽視であり、市民の命と安全を守るために活動する団員、その団員の命と安全を守るという本市としての責任の放棄であります。また、一般団員と同じ装備を全ての地域支援消防分団員に装備するとした総務省消防庁告示、本市における奈良市消防団員の服装等に関する規程に違反しています。　委員会審査の場においても、その装備の必要性は認識されていましたが、同時にその予算が不足しているとも述べられました。必要と分かっているのなら、配備し支給すべきです。行政の都合で決められた装備の支給がないまま、危険な災害現場で言わば丸腰のまま活動することはあってはならないことです。　我が会派といたしましては、議案が可決された後は、来年４月の発足までの間にしっかりと予算措置を含めた準備をし、一般団員と同じ装備で活動できる体制を整える必要があると意見を付しまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（北良晃君）　８番桝井君。　　　（８番　桝井隆志君　登壇） ◆８番（桝井隆志君）　日本共産党奈良市会議員団を代表して討論を行います。　議案第96号　令和４年度奈良市一般会計補正予算第７号、議案第99号　奈良市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、この２議案には反対をし、議案第101号　奈良市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について、議案第102号　奈良市男女共同参画センター条例の一部改正について、議案第105号　奈良市公民館条例の一部改正について、議会議案第４号　奈良市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について、以上の４議案については意見を付して賛成し、残余の議案には賛成をいたします。　以下、理由を述べます。　まず、反対の理由ですが、議案第96号についてです。　この補正予算には、児童扶養手当の一部受給者も就学援助の対象になるなど評価できる点ももちろんあります。ですが、マイナンバーカードの普及と利用拡大を目的とした予算が含まれている点が問題と考えます。マイナンバーカードの関連予算の一つに、各種証明書のコンビニ交付手数料を１点につき10円に引き下げるとするものがあります。導入理由としては感染拡大防止のために来庁者を減らすとありますが、各種コンビニの手数料については、期間限定とはいえ住民票の写しなど300円や450円かかるものを全て10円という、実質無料に減額をする、そのために国費と一般財源で賄う予算はいかがなものか。　また、普及を図るために行政手数料を、カードを保有する市民と保有しない市民に負担の差を設けることもいかがなものか。いずれも問題があると考えます。　同じく市立図書館の貸出カードの機能をマイナンバーカードに付与するためのシステム整備の予算についても、利便性よりも普及の目的が推察されます。　一方、マイナンバーカードへの保険証機能の付与についても、この10月にマイナ保険証を利用した場合に診療報酬の見直しが行われました。初診において、現行の保険証を利用するよりもマイナ保険証を利用したほうが安くなるというふうに変わりました。市役所の最も重要な役割は、市民の命と健康を平等に守ることであり、医療分野においてこういった負担の差を持ち込むべきではありません。診療報酬は市で定められません。しかし、少なくとも格差を助長する立場に立つべきではないと我々は考えます。　また、市長は補正予算第６号で、マイナンバーカードの取得推進に関わる予算、学校給食の無償化、水道料金の減免などを共に専決処分とされました。一般財源を使わないとはいえ、市民生活に関わるこの重大なことを専決処分とすべきではないと考えます。臨時議会も含めて、必ず議会に諮っていただきますように強く求めます。　このように、マイナンバーカード普及を政府が強力に推し進める背景には、市民の個人情報を集め、利活用の名の下に産業の利益につなげていこうという意図がはっきり見えます。また、利便性を上げればセキュリティーレベルの低下につながり、市民の個人情報が漏えいの危機にさらされます。マイナンバーカードの活用は大きな問題を抱える制度であります。よって、マイナンバーカード推進の内容を含むこの予算には反対をいたします。　次に、議案第99号についてです。　この議案は、昨年５月に成立しましたデジタル改革関連法により個人情報の保護に関する法律が改正され、個人情報保護制度が全国で共通ルールとなりました。そこで、現行の個人情報保護条例及び特定個人情報保護条例を廃止し、個人情報の保護に関する法律施行条例という新たな条例として提案をされています。この名前が示すとおり、法律を施行するための条例です。　特別委員会での答弁で、改正法では条例を定めることのできる範囲が制限され、個人情報の取扱いに関して手数料や開示決定の期間などは法律に委任され、許容された事項のみしか定めることができなくなりました。現行条例で規定されていた本人からの直接収集の原則、要配慮個人情報は収集しない、オンラインとの結合は禁止などの個人情報を保護するための制限規定はなくなります。自治体の条例で定める範囲を狭める国による地方自治への介入と言えます。　そもそも改正法の目的は、個人情報の保護より産業創出や活力ある経済を進めるためのデータ流通に目的が置かれ、それを進めるために支障となる自治体の個人情報保護条例を置き換えることが目的となっています。市民の大切な個人情報を守ることよりも企業への情報提供が目的とされ、国民監視にもつながるおそれがあります。　したがって、それに基づく議案第99号については賛成することはできません。　以下の議案については、意見を付して賛成をいたします。　議案第101号についてです。　この議案は、子ども医療費の助成の対象を拡大し、併せて現物給付方式による子ども医療費の助成の対象を拡大するため、必要な規定の整備を行おうとする条例改正です。具体的には、子ども医療費助成の対象を現在15歳年度末までとしているのを、令和５年４月１日から18歳年度末までに拡大し、子ども医療費助成、心身障害者の医療費助成、独り親家庭等の医療費助成に関し、令和５年６月から15歳年度末まで現物給付方式の助成を拡大する内容です。県下でも、奈良市同様に生駒市、大和郡山市、天理市、五條市など、来年４月から18歳年度末まで拡大を表明する自治体が次々広がっています。　子供や心身障害者、そして独り親家庭等の福祉医療制度について、奈良県では県下一律に小学生以上が自動償還払いとなっています。手元にお金がなければ病院に行けないのが実態であります。国は、医療費の窓口負担を無料にし、立替払いをなくす仕組みを独自に実施する市町村に対して、国民健康保険に対する交付金を減額するペナルティーを与えています。これは全く不当であり、我が党は、国に対してペナルティーを即刻中止するように一貫して求めてまいりました。地方自治体や地方議会からもペナルティーをやめるように声が上がっています。本来、政府・与党が自らこの不当なペナルティーを中止する判断を行うべきで、政府の姿勢が問われています。18歳年度末までを対象とする国の医療費の窓口負担無料制度を早期に創設することを求めます。　我が党は、長年にわたり、市民運動と力を合わせて子ども医療費助成制度の対象年齢を拡充し、現物給付方式の実現を求め、議会内外で粘り強く運動に取り組んでまいりました。今回、奈良市が独自に対象年齢や現物給付の拡大に踏み出したことを心から歓迎するものです。18歳年度末までの現物給付化を見通す上で、県が公費負担を増額し、応分の負担を行うことが必要です。　我が党は、市民運動と力を合わせ奈良県に強く迫っていくとともに、障害者手帳を持つ全ての人の医療費を無料にするとともに、一部負担金の撤廃など、福祉医療の完全無料化に向けて今後も全力を尽くしてまいりたいと考えます。　次に、議案第102号と議案第105号についてです。　この議案は、いずれも男女共同参画センターを生涯学習センター内に移動し、講座や啓発に関する事業と、相談と情報収集などの機能を分けるために条例を改正するものです。また、関連する予算も補正予算第７号で提案をされています。　特別委員会での答弁では、同センターが果たしてきた役割として、男女共同参画社会の実現に向けての講座、啓発、また団体グループの活動の支援、交流の場の提供を行ってきました。課題としては、稼働率の低さや若い世代の利用が少ないこと、また新たに登録団体が増えないことなどが述べられていました。男女共同参画センターについては、単に公共施設の統廃合や集約化ではなく、今後の男女共同参画社会の実現に向けて、各団体、各グループへの支援や交流、女性問題の相談業務などがちゃんと前進をしていくように要望いたします。　最後に、議会議案第４号についてです。　こちらは奈良市議会の個人情報の保護に関する条例の制定が提案されています。今回の法改正により、現行の条例の廃止に伴い、実施機関に位置づけられている議会としても、独自の個人情報保護条例が必要となるものです。　条例が必要になった出発点は国の法改正によるもので、議案第99号と同じですが、その目的は、廃止される現行の市条例と同じように個人情報の適切な取扱い及び個人の権利の保護をすることが主とされ、改正法のようなデータ流通は明文化されていません。また、データ流通に関わり、匿名加工情報の作成については改正法ではできるとされていますが、議会議案の条例案ではできる規定はなく、議会条例案の中身は市の現行の個人情報保護条例で規定している点が確認できています。　よって、こちらについては賛成といたします。　これで私の討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長（北良晃君）　19番阪本君。　　　（19番　阪本美知子君　登壇） ◆１９番（阪本美知子君）　阪本美知子です。　議案第102号　奈良市男女共同参画センター条例の一部改正について、意見を付して賛成をします。　以下、理由を述べます。　この条例は、現在の男女共同参画センターを生涯学習センターに移転し、機能分散して指定管理に出す内容です。男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現に向けて、奈良市では男女共同参画推進条例が2003年、平成15年に施行されました。奈良市男女共同参画センターは、この条例と奈良市男女共同参画計画に基づき、唯一の活動拠点として、学習、研修、調査研究、啓発、相談、情報提供、ネットワーク構築などの各種事業が実施されてきました。拠点という言葉は辞書によりますと、活動の足場として重要な意味を持つところと書かれております。活動拠点であるためには、これらの機能が全て備わっていることが男女共同参画センターの条件ではないかと考えております。　今後、機能分散を行うとのことですけれども、肝腎の学習、研修、啓発が事業内容にない男女共同参画センターは、残念ながら他の自治体を見てもありません。男女共同参画は重要だといいながらも、既に独立した男女共同参画課はなくなりましたし、やはり男女共同参画が縮小傾向にあるのではないかと感じております。　今後移転をして、指定管理者が会議室の管理だけをするようなことでは施設の充実は望めませんし、本課の職員との有機的な連携、指定管理者職員の高い見識が求められます。本来であれば、これは男女共同参画に関わる重要事項として、男女共同参画推進審議会などの場で様々な立場の方々から幅広い意見を聞きながら、次の時代にふさわしい役割や機能の一層の充実に向けて在り方の検討を行う必要があったのではないかと考えております。　今回、この議案をめぐって男女共同参画はもう古いという意見もお聞きいたしました。男女共同参画社会基本法が制定されてから20年以上がたちますが、目的が十分達成されているなら役割を終えているというふうに思いますけれども、国連のＳＤＧｓにジェンダー平等が掲げられ、日本のジェンダー平等が先進国で最低水準という状況にあります。また、国連の女性差別撤廃委員会からは、日本政府に対して、選択的夫婦別姓の導入や選択議定書の導入などの勧告が長年にわたって出されてまいりました。このように、日本の男女平等が世界の水準から大きく立ち後れている現状を変えていくためにも、今、男女共同参画はジェンダー平等という言葉と並行して使われながら、その重要性はますます増しているというふうに考えております。　男女共同参画と聞くと、男性にとっては自分が攻撃されているように受け取りがちですけれども、小さいときから男は泣くな、家族を養えと男らしくを強調されてきたのではないでしょうか。それが随分と重荷になってきたのではないでしょうか。男女共同参画、ジェンダー平等は、男性も女性も自分らしく生きようと呼びかけることであり、高齢者も障害者も性的マイノリティーも、弱者は弱者のままで生きていける社会の構築を目指すことであり、古くなることはありません。　私は、今回の移転に関して、機能分散が永続的ではないことを特別委員会の答弁からも確認し、併せて担当課からも意欲的に取り組むことを確認できました。今後の事業継続における有機的な連携、事業の拡充に期待をする意見を付しまして賛成するものであります。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（北良晃君）　31番酒井君。　　　（31番　酒井孝江君　登壇） ◆３１番（酒井孝江君）　無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。　議案第102号、第128号、第135号に意見をつけて賛成し、その他の議案にも賛成します。　以下、理由を述べます。　まずは、男女共同参画センターの生涯学習センターへの移動、併設についてです。　エレベーターもあり、駐車場もある生涯学習センターに移転するので賛成します。ただ、補正予算等特別委員会でお聞きしたところ、生涯学習センターの稼働率については、令和元年度28.7％、令和２年度16.7％、令和３年度18.9％とのことでした。また、男女共同参画センターの稼働率は、令和元年度4.5％、令和２年度5.7％、令和３年度7.8％とのことでした。この稼働率の低さが今回の移転の理由となるのだと考えます。　ただ、シルキア奈良の時代の稼働率は、平成20年度は29％、21年度は34％、22年度は29％でした。つまりはＪＲ奈良駅横のシルキア奈良は利用者が多いのに、わざわざ駅から離れたところに移転させたことがそもそも間違いだったように感じます。本来の利用者は多いのだと考えるべきだと思います。　特別委員会で向井副市長は、「令和３年度から人権政策課と男女共同参画課を統合し、あらゆる人権課題をはじめ、男女共同参画計画、そして性的マイノリティーなど、多様性を認める共生社会に関する取組を総合的に推進していくということで、共生社会推進課という名称とした」と発言され、「人権政策課と男女共同参画課の従来のその所掌事務を逆行させているという面も確かにある」とも発言されました。私も、ジェンダーという言葉が消えたように感じるのです。一般質問でも阪本議員が指摘されましたが、ＳＤＧｓの17個の目標のうちの一つにジェンダー平等がわざわざ掲げられています。春の議会報告会に参加された学生さんたちも、ジェンダーに対する意識が高いと感じられ、これは今、学校で盛んにＳＤＧｓが叫ばれている成果だと思いました。　日本は、女性国会議員比率が世界では下から数えてすぐのところにあります。１位、２位を争うのはいつも、先進国では北欧などですし、フランスも国会議員の女性比率が上がると少子化が止まりました。ジェンダー平等が解決しない限り、日本の少子化は止まりません。確かに私が議会に入った頃は、この本会議の理事者席は男性ばかりでした。今は理事者席には５人も女性がおられ、変化が見えます。しかし、まだまだこれからです。ジェンダー平等の理念を社会にもっと示す必要があり、男女共同参画センターは、特別委員会でも指摘したように生涯学習センターの２階か３階の全フロアに広げてください。　今の西之阪の現男女共同参画センターには、駐車場は２台分ありますが、これは公用のため、来館者用には駐車場はありません。生涯学習センターでは駐車場が来館者も確保できるので、施設的には現状より改善できます。ただ、中部公民館でもよく見かける光景ですが、朝から大型の高級車が無料の駐車場に何台も止まり、夕方になってもいつまでも止まっているのをよく見かけます。午後からの母子家庭団体の勉強会で母子家庭の方々の小さな車が止められず、施設の外の有料の駐車場に止めないといけない状況がよくあります。非正規の仕事を２つも３つも掛け持ちしてふだん働いている忙しい母子家庭のお母さんたちが、この施設の外の駐車場代を稼ぐためにお母さんの貴重な仕事時間が使われてしまうのです。これがまた、子供の貧困につながるのです。このような状況は問題ですので対応を要望します。　次に、国交付金による伴走型相談支援についてです。　国交付金による伴走型相談支援について、妊娠８か月頃の妊婦への情報発信や、希望する妊婦への面談などの相談支援を助産師の会計年度任用職員により対応するとの答弁をいただきましたが、相談だけでなく補助ができるので、委託者に任せきりではなく、ガイドラインの改定へ反映するなど職員がフォローされるように要望して賛成します。　次に、なら工藝館指定管理者についてです。　小学館集英社プロダクション共同事業体に工芸などの伝統的技術を取り扱う施設について、都や近畿での実績があり、奈良県内でも歴史文化の分野でのシンポジウムやイベント事業を実施していると答弁いただき、今後のなら工藝館の運営に期待して賛成します。　以上です。 ○議長（北良晃君）　他に討論はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。　採決は分割して行います。　まず、議案第96号　令和４年度奈良市一般会計補正予算及び議案第99号　奈良市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についての２議案を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。　委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（北良晃君）　起立多数であります。　よって、議案第96号及び議案第99号の２議案は、委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第96号　令和４年度奈良市一般会計補正予算（第７号）　外１件　　委員長報告どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（北良晃君）　次に、議案第97号、議案第98号、議案第100号より第105号までの６議案、議案第107号より第130号までの24議案、議案第135号及び議会議案第４号、以上34議案を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。　委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、議案第97号、議案第98号、議案第100号より第105号までの６議案、議案第107号より第130号までの24議案、議案第135号及び議会議案第４号、以上34議案は、委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第97号　令和４年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　外33件　　委員長報告どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北良晃君）　次に、議案第106号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案同意であります。　委員長報告どおり、原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、議案第106号は、委員長報告どおり、原案に同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第106号　工事請負契約の締結について　　委員長報告どおり原案同意と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北良晃君）　以上で日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議　　子ども医療費助成制度に係る現物給付方式による拡充等を求める意見書　外１件 ○議長（北良晃君）　お諮りいたします。　11番太田君より、子ども医療費助成制度に係る現物給付方式による拡充等を求める意見書及び女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書について動議提出の申出がありますが、発言を許すことにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　11番太田君。　　　（11番　太田晃司君　登壇） ◆１１番（太田晃司君）　私より、子ども医療費助成制度に係る現物給付方式による拡充等を求める意見書外１件について、提案の趣旨を御説明申し上げます。　まず、子ども医療費助成制度に係る現物給付方式による拡充等を求める意見書についてであります。　我が国や地域の未来を担う子供たちが、いつでも安心して医療を受診できることが重要であるにもかかわらず、就学後の子ども医療については、現物給付方式により助成した場合、いまだに国民健康保険の国庫負担金等の減額措置が課されている現状があります。こうしたペナルティーを課している政令は、昭和34年に公布され、63年も経ており、現下においては人口減少・少子化時代であるとともに、独り親家庭や障害児の支援、貧困対策と物価高騰対策等による子育て支援が急務となっております。　よって、国においては、こども家庭庁設置に向けて取り組まれていることからも、その設置の趣旨を踏まえ、就学後の子ども医療費助成制度に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置を廃止すること、また、子ども医療費助成を国の制度として早期に実施することについて速やかに実現するよう強く要望するものであります。　次に、女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書についてであります。　女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立、また女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要であり、政府は本年４月26日、女性デジタル人材育成プランを取りまとめ、その加速化を目指すこととしております。　我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも本プランの着実な遂行と実現が不可欠であり、デジタル化が進むことにより、人口の過度の偏在の緩和や感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところであります。　そこで、国においては、本プランの実施・遂行において、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を国として積極的に発信することなど５項目について、実施するよう強く求めるものであります。　以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。　各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（北良晃君）　28番九里君。 ◆２８番（九里雄二君）　ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長（北良晃君）　ただいま11番太田君より意見書について動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　質疑、討論を省略いたしまして、直ちに採決いたします。　採決は、意見書案２件を一括して行います。　いずれも意見書案のとおり可決して、提出することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、いずれも意見書案を可決し、提出することに決定いたしました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、方法等は議長に御一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議　　子ども医療費助成制度に係る現物給付方式による拡充等を求める意見書　外１件　　意見書案のとおり可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情第33号　（仮称）奈良市神殿町コンクリートプラント建設事業における陳情書 ○議長（北良晃君）　本日までに受理した陳情は、お手元に御配付いたしております陳情文書表のとおり、奈良市　明治地区自治連合会会長　野口隆身氏外５名提出の陳情第33号　（仮称）奈良市神殿町コンクリートプラント建設事業における陳情書１件であります。御清覧おき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中継続調査申出について ○議長（北良晃君）　お諮りいたします。　お手元に御配付いたしております閉会中継続調査申出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申出書が提出されております。　申出どおり、閉会中の継続調査とすることにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中継続調査申出について　　申出どおり閉会中継続調査と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北良晃君）　以上で12月定例会に提出されました案件は、全て議了いたしましたので、本定例会はこれで閉じることにいたします。　市長より挨拶がございます。　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　12月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。　本日をもちまして、12月定例会が終了いたしたところでございますが、議員の皆様方におかれましては、今議会に御提案申し上げました案件につきまして慎重なる御審議を賜り、原案どおり御同意並びに御議決を賜りましたことに改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。　さて、去る12月11日の日曜日には奈良マラソンが開催されたところでございます。昨年はフルマラソンのみの開催ということでありましたが、今年は３年ぶりに10キロの部も開催されまして、合わせて１万名を超えるランナーが師走の古都を駆け抜けたところでございます。沿道の応援も感染症対策を取りながら復活し、マスク越しの声援や温かい拍手が至るところで送られ、アップダウンが激しいコースに苦しい表情のランナーも数多くのエールにパワーをもらい、ゴールに向けて力強く走っていく姿が印象に残りました。　さて、本年は、継続するコロナ禍に加えまして、ロシアによりますウクライナ侵攻に伴う世界情勢、また経済情勢の混乱が続いた１年でございました。特にウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰は、あらゆる場面において光熱費の負担が増大する状況となっており、抜本的な取組が急務であります。　また、現在、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現を目指し、奈良市におきましても奈良市ゼロカーボン戦略の策定を進めているところでありますが、本市が持続可能なまちづくりを進めていくには、脱炭素化に向けた省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーを最大限に導入していくことが急務となっております。　そのために、まず第１弾の取組として、去る９月定例会において、市施設の照明のＬＥＤ化を前倒しで実施すべく補正予算を提案させていただき、御承認を賜りましたことから、現在、順次、本庁舎等の照明器具の更新を進めているところであります。さらに、市立小・中学校の太陽光発電設備の設置につきましても、今議会で補正予算の御承認をいただきましたことから、計画的に進めてまいりたいと考えております。　今後、さらにグリーントランスフォーメーションの観点も踏まえながら、地域全体でカーボンニュートラルの実現に向けた取組を広げていく必要がございます。新たなまちの価値や魅力を創り出すという観点からも、地域の皆様や教育機関、企業、自治体など様々な主体が連携し、多方面からのアイデアや技術を集結し、持続可能な奈良のまちを切り開いてまいる所存でございます。　最後になりますが、議員の皆様方におかれましては、輝かしい新年をお迎えくださいますよう心よりお祈りを申し上げまして、12月定例会閉会の御挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（北良晃君）　以上で奈良市議会12月定例会を閉会いたします。　　　午後２時51分　閉会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　北　良晃　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　白川健太郎　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　山本直子　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　森田一成...